上越観光コンベンション協会の旅行商品のチラシ。地域限定旅行業の登録を生かし、「着地型観光」の充実を目指す

上越観光コンベンション協会の旅行商品のチラシ。地域限定旅行業の登録を生かし、「着地型観光」の充実を目指す

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「着地型観光」充実へ 上越地域の事業者 地域限定旅行業登録相次ぐ

新潟日報(2015年1月28日)

 3月14日の北陸新幹線開業を見据え、上越地域の事業者が「地域限定旅行業」に登録する動きが相次いでいる。県によると、県内の登録5件(1月15日現在)のうち3件が上越市で、1件は妙高市の事業者だ。上越妙高駅や糸魚川駅を降りた新幹線利用者が食や景色、文化などを楽しむ「着地型観光」の商品を充実させ観光振興につなげる。

 本県では、上越観光コンベンション協会(上越市)が2013年10月に第1号として登録。14年4月には第三セクター持ち株会社「J-ホールディングス」(同)、12月には上越市板倉区内の観光施設を運営する「ゑしんの里観光公社」(同)と、外国人スキー客誘致に取り組む「ジャパン・スノー・アクセス」(妙高市)が登録した。

 上越観光コンベンション協会は登録後の昨年春、県やJRなどの大型観光企画「新潟デスティネーションキャンペーン」で市内の寺町での座禅体験などを企画した。新幹線開業に向け上越妙高駅からタクシーで酒蔵を巡る商品なども開発した。

 協会の中根章雄観光振興専門官は「従来は地元の人向けのイベント開催が活動の中心だったが、新幹線開業を機に交流人口の拡大につなげるのが協会の役割と考えた」と参入の理由を説明する。

 上越市板倉区では、地元の住民グループが区内の史跡などをまとめた観光ガイドを作り、旅行業者に配る取り組みをしている。「ゑしんの里-」の渡辺信夫理事長は「地元の皆さんとタッグを組みながら、地域の旅行業の発展につなげたい」と力を込める。

 ただ、観光コンベンション協会以外は「商品化はこれから」(J-ホールディングスの伊藤利彦社長)という状態。社内外の関係者がどう連携し、エリア内の観光資源や交通機関を組み合わせて商品を作るかが課題だ。「ジャパン-」の清水史郎社長は「(春から秋の)グリーンシーズンの業務拡大を目指して登録したが、軌道に乗るには3年はかかるだろう」とみる。

 協会の中根専門官は「新幹線駅を降りた人の利便性を上げ、出迎えるためのツールとして着地型観光の充実は必要だ。眠っている観光素材を掘り起こし、発信していきたい」と語った。

<地域限定旅行業> 地域の観光資源を生かした商品や体験プログラムといった「着地型観光」を活発にしようと、国が2013年4月に設けた新たな旅行業。国に納める営業保証金の供託額を100万円に引き下げ、小規模事業者でも参入しやすくした。本社・営業所がある市町村と、隣り合う市町村内の企画・手配旅行を扱える。上越市の場合、定期航路がある佐渡市も含まれる。県内では上越市と妙高市の計4法人のほか、佐渡市の1法人が登録している。

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