県は３日、ＪＲ東海が２０２７年に東京・品川―名古屋間で開業を目指すリニア中央新幹線計画をめぐり、開業時の経済波及効果を推計した結果を明らかにした。リニアを利用して県内を訪れる旅客数（交流人口）を１日５３００人、利用者による県内消費の波及効果を年間３３６億円と見込んだ。

　同日、県庁で開いた「リニア中央新幹線整備を地域振興に活（い）かす伊那谷自治体会議」で公表した。併せて県はリニア関連の県内工事による経済効果の推計結果を工期１３年間で総額９９９１億円と正式に発表。雇用誘発者数は年間５７５６人とした。

　県は、東京―名古屋間の沿線から、長野、山梨、岐阜３県のリニア駅を利用して長野県内に出入りする人の総数を１日当たり約８４００人と推計。このうち県外客を同４８００人と見込み、誘客策を講じれば同５３００人が訪問するとした。この交流人口を基に県内での消費額を推計、公共事業などの投資による生産活動や経済波及効果を算出する際に用いる「産業連関表」に当てはめて算出した。

　一方、この日の会議では、政府の国土づくりの計画への反映を念頭に、リニア開業後の伊那谷の目指す将来像「リニアバレー構想」の骨子案が初めて示され、了承された。

　骨子案は、羽田空港や中部国際空港へのアクセスが良好な「グローバル活動拠点」、比較的災害が少ない地域特性を生かした「巨大災害時のバックアップ」拠点などの将来像を提示。構想実現のために必要な基盤整備として、飯田市と浜松市を結ぶ三遠南信道の整備や、リニア駅からＪＲ飯田線への乗り換え新駅設置検討などを挙げた。

　伊那谷自治体会議は今後、構想をさらに具体化していく方針。阿部守一知事は会議で「内容をどう実現するかが、問われてくる。県としても道路整備をはじめ、責任を持って取り組みたい」と述べた。