定例県会は２０日、本会議を再開。関孝治（自民党県政会）、山本正雄（民主・みらい）両議員が代表質問した。北陸新幹線敦賀開業の３年前倒し決定を受け、西川知事は「新年度に福井用地事務所を新設し坂井、丹南・敦賀と合わせて３事務所体制にし、用地取得に全力を尽くす」と述べた。これに伴い、関係職員の体制を現在の２９人から５０人超に強化する。

　両議員が「敦賀開業３年前倒しや福井駅先行開業に向け、スピード感を持って取り組む必要がある。実現の見通しはどうか」とただしたのに対し答えた。

　西川知事は「敦賀早期開業では、工事工程を早め、用地取得を進めていくことが重要」とし「（建設主体である）鉄道建設・運輸施設整備支援機構、県、市町が一致協力し用地取得に全力を尽くすことを確認した」と述べた。

　現在は坂井用地事務所（坂井市）、丹南・敦賀用地事務所（越前市）が設計協議にかかる地元調整などを行っているが、新年度には福井用地事務所を新設。３事務所体制に伴い、職員数は現在の２９人から５０人以上に増やし、測量、物件調査などを行った後、本格的な用地交渉に入る。
　西川知事は「地元に精通した市町の職員も含まれることになる。また３事務所体制になることで、各地区ごとの責任体制を明確にする」と述べた。

　用地取得は、機構が県に委託しており、２０１６年度内に完了する考えを示している。これまでの取得分は、福井市北部のルート２・７キロや、ＪＲ芦原温泉駅東側の約０・３キロなど計約４・７キロ。本県の北部県境から敦賀駅までの総延長は、用地買収が不要なトンネルを除くと約４０キロで、取得率は約１２％となっている。