福井県 北陸新幹線

新幹線用地取得を強化 福井県、新年度 福井に事務所新設 県会代表質問

福井新聞(2015年2月21日)

 定例県会は20日、本会議を再開。関孝治(自民党県政会)、山本正雄(民主・みらい)両議員が代表質問した。北陸新幹線敦賀開業の3年前倒し決定を受け、西川知事は「新年度に福井用地事務所を新設し坂井、丹南・敦賀と合わせて3事務所体制にし、用地取得に全力を尽くす」と述べた。これに伴い、関係職員の体制を現在の29人から50人超に強化する。

 両議員が「敦賀開業3年前倒しや福井駅先行開業に向け、スピード感を持って取り組む必要がある。実現の見通しはどうか」とただしたのに対し答えた。

 西川知事は「敦賀早期開業では、工事工程を早め、用地取得を進めていくことが重要」とし「(建設主体である)鉄道建設・運輸施設整備支援機構、県、市町が一致協力し用地取得に全力を尽くすことを確認した」と述べた。

 現在は坂井用地事務所(坂井市)、丹南・敦賀用地事務所(越前市)が設計協議にかかる地元調整などを行っているが、新年度には福井用地事務所を新設。3事務所体制に伴い、職員数は現在の29人から50人以上に増やし、測量、物件調査などを行った後、本格的な用地交渉に入る。
 西川知事は「地元に精通した市町の職員も含まれることになる。また3事務所体制になることで、各地区ごとの責任体制を明確にする」と述べた。

 用地取得は、機構が県に委託しており、2016年度内に完了する考えを示している。これまでの取得分は、福井市北部のルート2・7キロや、JR芦原温泉駅東側の約0・3キロなど計約4・7キロ。本県の北部県境から敦賀駅までの総延長は、用地買収が不要なトンネルを除くと約40キロで、取得率は約12%となっている。

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