与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（座長・稲田朋美自民党政調会長）は１１日、北陸新幹線金沢―福井の先行開業を議論する検討委員会の初会合を衆院議員会館で開いた。東京五輪が開かれる２０２０年度中の開業を目指し、技術的な課題や財源問題について議論を重ね、１６年度政府予算の概算要求前の夏までに結論を出すことを確認した。

　会合では「用地取得を急ぐ必要があり、そのためには沿線自治体の熱意や協力が不可欠だ」との指摘が相次いだため、来週にも開かれる次回会合に福井県の西川一誠知事と石川県の谷本正憲知事を招き意見を聞く。

　検討委は北陸３県の国会議員ら９人で構成し、福井県からは山本拓、高木毅両衆院議員、滝波宏文参院議員の３氏がメンバーに加わった。委員長には岡田直樹参院議員（石川）が就任した。

　この日は国土交通省や建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構から、着工後約６年で開業した長野新幹線（北陸新幹線高崎－長野）の整備の経緯について説明を受けた。１９９２年９月に着工した同新幹線軽井沢―長野（工事延長約８３キロ）は金沢―福井（同６５キロ）より距離が長いが、９８年２月の長野冬季五輪に合わせて工期を早め９７年１０月に開業したため、今後は軽井沢―長野を参考に議論を進める。

　福井県の３氏は終了後「工事を進めるには用地取得が最優先課題」との認識を示し「一日も早く福井に新幹線を通すという、地元の熱意と盛り上がりが何より大事だ」と強調した。

　２０２３年春ごろの開業を予定する金沢―敦賀のうち、福井先行開業を実現するには、福井駅が終着駅になることから折り返しのための車両基地の整備や、５年間の工期を見込む九頭竜橋梁（きょうりょう）（約４１０メートル）の工事を急ぐ必要があるなど、財源や技術面で課題がある。岡田委員長は「時間的な制約はあるが、一つ一つ課題を洗い出し精力的に議論し、夏までに妥当な結論を出したい」と意欲を示した。