福井経済同友会は２４日、「北陸新幹線延伸に向けた県都創生」と題する提言を発表し、福井県庁と福井市役所の移転について両庁舎を統合した新庁舎を、ＪＲ福井駅西口の新栄商店街かいわいに建設するよう求めた。県庁跡地の活用法としては、４千人規模収容のコンベンションホールの設置を示した。中心市街地をにぎわいのあるエリアにする狙いで、１０年後の２０２５年までの実現を目標としている。

　北陸新幹線の敦賀開業を２３年に控え、県都福井市のまちづくりの在り方について県民の議論を喚起しようと、同友会地域経営委員会が２年間かけてまとめた。八木誠一郎代表幹事（フクビ化学工業社長）らが同日、県庁で記者会見して発表した。

　庁舎の移転先に、新栄商店街かいわいを選んだ理由について同委員会の佐々木知也委員長（東工シャッター社長）は「中心部の中心であり、にぎわいを創出する場として最適と判断した」と説明した。県、市合わせて３千人以上の職員が毎日通勤し、庁舎を訪れる市民も多く、周辺の商店街に活気を与えると期待している。新庁舎には商業施設の入居も提案している。

　県庁移転後の跡地は福井駅に近い好立地を生かし、フェニックス・プラザの約２倍の規模を持つコンベンションホールを設置する利用案を提示した。国際レベルなど大きな会議のほか、展示会もできる多機能施設を想定。「福井城ホール」と名付け、かつての本丸御殿を意識したデザインもイメージとして示した。

　新栄商店街と福井城跡かいわいの求心力を高めることで南北方向の人の流れをつくり、福井駅から西武福井店方面へ向かう東西方向の流れとともに、面として波及効果をつくる狙いがある。

　都市間競争が激しくなり、人口減少対策が急がれる中で庁舎移転は、新幹線敦賀開業の波及効果が続くうちに完了すべきとし、目標を同開業から２年後の２５年とした。資金面はＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）や、民間のノウハウや資金を活用するＰＰＰ（公民連携）などの手法を提案した。

　八木代表幹事は「こういう形で一石を投じ、いろいろなご意見をいただいて次の一歩へ進めていきたい」と話した。提言は同日、西川一誠知事と東村新一福井市長宛てに提出した。