福井県など中部圏９県と名古屋市で構成する中部圏知事会議は２日、福井県勝山市内のホテルで開かれ、インフラ整備などについて各県、市が提案した国への政策提言２１項目をとりまとめた。北陸新幹線の敦賀以西についての提言は従来通り「大阪までの早期フル規格整備」で一致し、政府与党に結論を急ぐよう求める声も上がった。

　福井のほか富山、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀各県の知事、副知事と名古屋市長が出席。福井県開催は５年ぶりで、同県の西川一誠知事が座長を務めた。

　福井県は北陸新幹線の早期全線整備に関し、２０２３年春に確実に敦賀開業することや、福井先行開業の検討を進めること、並行在来線に対する支援を充実させることを国に求めるよう提起した。

　敦賀以西については西川知事が「整備計画ルート（若狭ルート）通りにする必要がある」と主張。これに石川県の谷本正憲知事が「そろそろ政府与党で敦賀以西のルートを決める時期が来ている。（高木毅衆院議員がトップを務める予定の）与党検討委を動かしてもらい、敦賀延伸工事の終わる数年前には敦賀以西の方向付けがなされていなければならない」と応じた。中部圏だけでなく全国知事会議で一致して国への要請を強化するなど、具体的に行動する必要性があると強調した。

　ただ会長を務める愛知県の大村秀章知事は会議後の会見で「関係地元とＪＲとで十分調整し、了解できるところで決めてもらいたい」と述べるにとどめた。

　また原発関連では、滋賀県の三日月大造知事が意見交換で、電力事業者と自治体の紳士協定である安全協定について「その場所ごとに変わるのではなく、法定による明確なルールづくりが必要だ」と述べた。三日月知事は会議後、記者団に「政策提言の事務折衝でまとまらなかった点を提起した。被害に県境はない」と主張。原発事故で被害を受けうる範囲には、立地自治体かどうかに関係なくすべて同じ内容の安全協定を結ぶよう求める考えを示した。

　これに対し、立地自治体の福井、石川、静岡の各県知事は会見で「そもそも原発の安全性については法的な規制がある」などと、一様に反論した。