県酒造組合（桝田隆一郎会長）と酒類卸の北陸酒販（富山市下赤江町、酒井道行社長）は、北陸新幹線デザインの共通ラベルを活用した県内１４蔵元の地酒を増産し、当初８月までとしていた販売期間を１２月末まで延長することを決めた。土産物や贈答用などとして予想を上回る需要があったためで、当初計画の２倍となる１０万本の販売を目指す。

　新幹線ラベルの地酒は、新幹線開業の機運を高めるとともに、県内外に富山の地酒の魅力を発信しようと企画。県酒造組合に加盟する蔵元が全国で初めて共通のラベルとボトルを活用し、開業１００日前となる昨年１２月４日に販売を開始した。

　当初計画ではことし８月まで５万本の販売を予定していたが、持ち運びに便利な小ぶりなボトルが好評で、新幹線駅などで土産品としての人気が拡大。既に約７万５千本を販売した。

　法人需要に加え、新幹線開業に伴い全国各地で北陸の物産展が開かれたことから、県外からの注文も相次いだ。

　北陸酒販は消費者の動向に応じ、引き続き販売期間延長などを検討する。県酒造組合は「地酒が富山の土産として認知される良いきっかけとなった。今後も魅力を県内外にＰＲしていく」としている。