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信州・県観光協会がDMOへの移行申請 名称「県観光機構」に変更へ

信濃毎日新聞(2016年1月13日)

 信州・県観光協会(長野市)は12日までに、地域の観光戦略を担う推進組織「DMO」への移行を観光庁に申請した。マーケティングなどを通じて観光戦略を主体的につくり、市町村や観光事業者らと連携して県の観光振興のかじ取り役を担う狙い。4月1日に一般社団法人長野県観光機構(仮称)に名称変更し、マーケティングを専任で担当する常勤職員1人を新たに雇用する。

 DMOは「デスティネーション・マネジメント(マーケティング)・オーガニゼーション」の頭文字を取った欧米型の組織。国は地方創生の一環でDMO設立を推進している。

 同協会は現在、約60人体制。申請内容によると、マーケティング専任職員のほか、DMO運営に助言する観光分野の有識者ら非常勤の参与を複数人置く。外国人客の増加に対応するため、「国際観光部」を新設して誘客を強化。旅行商品の一元化など観光関係者との連携を進めるプロジェクト委員会も新たに作り、インバウンド、スキーなどのテーマごとに活動を進める。

 県全体の観光のコンセプトを新たに「山の信州・山の恵み」に設定。主なターゲットを外国人、アウトドア志向の高い若者から中年層、旅行意欲の高い女性の三者に定め、重点的に需要や観光資源の掘り起こしに取り組む。

 信州・県観光協会の担当者は「今後はデータ分析やマーケティングに基づき戦略策定や観光資源づくりに取り組みたい」としている。

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