観光庁は26日、地域の観光戦略を担う推進組織「DMO」の登録制度で、第1弾の24法人を登録したと発表した。県内では信州・県観光協会(長野市)、信州いいやま観光局(飯山市)、昼神温泉エリアサポート(下伊那郡阿智村)、小諸市観光局(2017年度内に設立予定)の4団体を登録。観光庁や国土交通省など関係省庁でつくる専門チームの支援を受けながら、観光地の活性化に取り組む。
DMOは「デスティネーション・マネジメント(マーケティング)・オーガニゼーション」の頭文字を取った欧米型の組織。国は地方創生を狙い、2020年までに全国で100法人の設立を目指している。登録団体は、誘客など成果目標の達成率などを少なくとも年に1回まとめ、観光庁に報告する。
信州いいやま観光局は、飯山市や中野市など9市町村でつくる「信越自然郷」の観光事業運営を担い、アウトドア体験の魅力をPR。昼神温泉エリアサポートは、阿智村を「星の村」として売り出し、ブランドの確立を図る。小諸市観光局は浅間山などの観光資源を活用し、隣接する北佐久郡軽井沢町に滞在する外国人観光客の周遊を促す。
信州・県観光協会の野原莞爾理事長は「今回の登録を受け、県内の関係企業や団体と連携し、誘客の拡大と観光産業の成長を加速させたい」とコメントした。