旅行客を一般住宅で受け入れる「農家民泊」で、海外からの宿泊希望者が増え、伊那市で受け入れ先が不足している。２０１６年度は、１５年度を千人ほど上回る約２５００人が宿泊する見込み。そのうち１８００人ほどが海外からで、現在は希望者の４分の１を断っている状況だ。民泊を進める市観光協会は、農家に協力を呼び掛けている。

　「ｗａｓｈｉｎｇｈａｎｄ（手を洗って）」。伊那市平沢の是石（これいし）里美さん（６８）は今月１６日、台湾の国立華僑高級中等学校（日本の高校に相当）の１年生４人を迎え、英語や日本語、身ぶりを交え、自宅内を案内した。家は築１００年以上でまきストーブやいろりが並び、生徒たちは珍しそうにカメラを向けた。

　夕飯は地元産の野菜をたっぷり使ったお好み焼きやおにぎりなど。生徒たちは是石さんを「ママ」と呼んで打ち解け、お好み焼きの生地をひっくり返すなど手伝った。

　是石さんは次男と２人暮らしで、１２年から民泊を受け入れる。日本人やアジアからの旅行者を中心に、１カ月に２、３組が滞在。一緒に夕飯を作り、翌日に野菜などの収穫体験をする１泊２日が一般的なスケジュールだ。是石さんは、タブレット端末に保存した宿泊者との記念写真を眺めながら、「これが生きがい。みんな孫のよう」と話す。

　市観光協会によると、利用者は徐々に増え、１５年度は国内が４６５人、海外が１１７０人。市が友好提携する東京都新宿区の小学校や台湾の教育旅行などリピーターが多い。同協会は温かな田舎のもてなしなどが魅力と分析する。

　受け入れ先は４２軒だが、高齢化などもあり、実際に利用者がいるのは３０軒ほど。修学旅行生などは２００人規模になるため、１軒当たり４人程度の宿泊を見込むと、安定して受け入れるには５０軒ほどが必要になる。同協会事務局長の宮沢正己さんは「地域活性化が一番の目的で、過疎地が明るくなる」。一緒に農作業などをすることで、高齢者の励みにもなると話す。

　ただ、市民への周知はこれからだ。２１日、市役所で農家民泊を検討している人を対象に説明会があり、協会担当者は「親戚の子どもが来た感覚で接して」とＰＲ。受け入れを考える６組からは「（日中）勤めをしていても大丈夫か」といった質問が出た。

　同協会によると、利用者は１泊２食の半日農業体験で８２００円ほどを協会に支払う。保険代など諸費用を引いた４千円ほどが受け入れ先の収入となる。旅館業法に基づく「簡易宿所」の許可を得るには手続きに２万円ほどかかり、伊那市は書類手続きを手伝い、１万円を補助している。

　知人に勧められ、説明会に参加した６０代女性は夫と２人暮らしといい、「うまく接することができるか不安もあるが、海外の人に会えるのはそれ以上の楽しみ」と前向きに検討していた。