中村充夫観光部長(右)から登録証を受け取る三浦基裕市長=2日、佐渡市両津夷

中村充夫観光部長(右)から登録証を受け取る三浦基裕市長=2日、佐渡市両津夷

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地域ぐるみで観光活性化 佐渡「DMO」始動

新潟日報(2018年4月3日)

 佐渡市の佐渡観光協会と佐渡地域観光交流ネットワークが統合して4月1日に設立した一般社団法人「佐渡観光交流機構」は2日、国土交通省北陸信越運輸局から日本版DMOの登録証を授与された。自治体単独での登録は、新潟県内で初めて。

 DMOは、行政や観光業者だけではなく、農・漁業体験などに取り組む住民も参加し、地域ぐるみで観光を盛り上げる法人組織。登録法人は地方創生の交付金などの対象となり、関係省庁の支援を受けられる。新潟県関係では現在、佐渡以外に雪国観光圏(事務局・湯沢町)など3法人が登録されているが、すべて複数の県や自治体にまたがる区域で構成されている。

 通常、観光庁から「DMO候補法人」として登録された後に、正式な登録法人となるケースが大半だが、佐渡は組織体制などの要件をすべて満たしているとして、候補法人を経ずに登録法人となった。

 授与式は両津夷のあいぽーと佐渡で行われ、北陸信越運輸局の中村充夫観光部長が、機構の理事長を務める三浦基裕市長に登録証を手渡した。

 中村観光部長は「島内のいろんな資源を磨き上げて売り出し、たくさんの観光客が訪れることを期待している」とエール。三浦市長は式典後、「生活の一つ一つが魅力ある観光商品となりうることを市民に分かってもらえるよう、DMOのメンバーが地域に入って協力を呼び掛けたい」と意気込みを語った。

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