金沢市は１５日、家庭などで余った食品を持ち寄り、まとめて福祉施設などに寄付する「フードドライブ」のモデル事業を市保健所で始めた。県内の自治体では初の取り組みで、廃棄される食品（食品ロス）を減らし、ごみの減量化を目指す。
　初日は４９人が食品１７９点を提供した。フードドライブの窓口は２０１９年３月まで計４４回開設し、使わない食品の有効活用を広く呼び掛ける。
　受け付ける食品は、個人からの寄付を対象とする。食品は缶詰や瓶詰め、レトルト食品、インスタント食品、菓子、調味料など、賞味期限が１カ月以上あり、未開封の常温保存のものに限る。社会福祉協議会などを通じ、児童養護施設、グループホームといった福祉施設に届ける。
　窓口には、地元住民らが「必要としている人のために役立ててほしい」と、缶詰やお茶、スナック菓子などを持ち込んだ。山野之義市長も市保健所を訪れ、食品を持参した市民らに感謝を伝えた。
　食品の提供を受ける窓口は、１９年３月までの年末年始を除く毎週火曜午前１０時～午後２時に設置する。運営は食品ロスの削減に取り組む「金沢エコライフくらぶ」（金沢市）に委託する。
　山野市長は「家庭で眠る食品があれば、早い段階でフードドライブに協力してもらえるよう呼び掛けていきたい」と述べた。金沢エコライフくらぶの青海万里子代表は「保健所だけでなく、イベントなどでも窓口を開設し、活動を広めたい」と意気込んだ。