加賀市は４月から、自治体が出資して再生可能エネルギーなどを電源とした電力を取り扱う「自治体新電力」事業を始める。市の１００％出資会社「加賀市総合サービス」が電力の調達や市内公共施設への供給のほか、太陽光発電の設備投資も進める。市によると北陸三県では初の試みで、電力の地域内循環によって環境負荷を低減させるとともに経済効果を生む狙いだ。
　１７日は宮元陸市長と加賀市総合サービスの大和徳泰代表取締役が、事業協力に関する協定を市役所で締結した。宮元市長は市全体で年間約１００億円の電力を市外から調達しているとし、「この流れを少しでも地域に環流させて経済循環を生み出したい。将来は再生可能エネルギー１００％の受給体制を目指す」と述べた。
　大和代表取締役は、当面は日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）からの仕入れを主体に、太陽光発電や小水力発電の買い取りも進めながら電力を確保するとし、４月１日以降に順次、市役所庁舎や関連施設、学校などへの供給を北陸電力から自社に切り替えていくとした。
　全公共施設への供給体制が整えば年間売り上げは約４億５千万円となる見込み。民間企業や各種団体とも連携し、発電施設の設置に投資する計画も進め、今後２０年間の事業実施によって５０～６０億円の経済波及効果が期待できるとの試算も示された。