観光による県西部の活性化を目指し、高岡、射水、氷見、砺波、小矢部、南砺の６市の約８０の企業・団体で設立されるＤＭＯ（観光地域づくり推進法人）は１８日、高岡市のホテルニューオータニ高岡で報道機関向け発表会を開き、新たな旅行商品の開発などの事業内容を説明した。砺波市の古民家を宿泊施設に再生し、２０２０年度中にオープンさせる計画も明らかにした。

　ＤＭＯは地域の観光振興のかじ取り役となる組織で、地方創生に向けて政府が設立を後押ししている。県内には県などでつくる「とやま観光推進機構」（富山市）と黒部・宇奈月温泉観光局がある。県西部のＤＭＯは三つ目となり、初の民間主導型となる。

　名称は「県西部観光社　水と匠（たくみ）」とし、観光、交通、製造、食品加工、金融など幅広い業種の企業がメンバーになる。会員企業からの出資金を基に▽観光客データの分析▽ツアー商品の企画・販売▽地場産品の販路開拓▽不動産開発－などを手掛け、地域の観光資源に磨きをかける。

　ものづくりや伝統産業といった強みを生かし、アートや工芸に興味がある層や日本文化を好む海外の中間・富裕層を主なターゲットとする。

　設立は５月下旬を予定し、代表理事に北陸コカ・コーラボトリングの稲垣晴彦会長が就く。稲垣氏は「県西部には豊な水資源や精神文化など他の地域にはない魅力がある。世界に発信し、誇りが持てる地域づくりに貢献したい」とあいさつした。

　三協立山の山下清胤社長と、鋳物メーカー「能作」の能作克治社長が社員理事に就き、北日本新聞社など８社の役員が理事となる。綿貫民輔元衆院議長が顧問を務める。