東御市田沢地区の住民有志でつくる「田沢おらほ村活性化委員会」が本年度、横浜市の団地「上郷（かみごう）ネオポリス」の住民を受け入れ、農業などを通じて交流する。首都圏から継続的に市内を訪れる人を増やそうと、市が総務省の委託事業として本年度始めるモデル事業。田沢地区にはワイナリー（醸造所）やワイン用ブドウ畑があり、交流もワインを基軸にする。

　上郷ネオポリスは人口５千人余ほど。１９７０年代に開発されたニュータウンで、高齢化率４７・７％。農業体験などを住民の生きがいづくりにつなげるのが目的という。

　おらほ村は本年度、地区内の荒廃農地３０アールを整備し、交流の場にする。両者をつなぐ役割を担う県観光機構（長野市）は、団地住民を対象にソムリエによるワインと食に関する勉強会を企画したり、市内のワイナリーを巡るツアーなどを行ったりする考えだ。

　東御市企画振興課によると、上郷ネオポリスの自治会役員からは、将来はワイン造りをしたいとの声が出ているという。来年度以降、整備した農地でワイン用ブドウの植樹も構想している。

　具体的な交流内容は今後決める。おらほ村の荻原勝夫村長（代表）は「まずは東御市まで来てもらい、具体的な話をしたい」。企画振興課の掛川一郎課長補佐は「団地住民の子や孫なども一緒に訪れてもらう仕掛けを考えたい」と話している。

　両者の交流は総務省の関係人口創出事業で、事業費は８９９万円。