加賀市は１６日までに、インターネット関連会社ＤＭＭ．ｃｏｍ（東京）と連携し、ふるさと納税の返礼品として３Ｄプリンターで作成したオリジナルのフィギュアや印鑑の提供を始めた。フィギュアは納税者本人やその家族らの顔写真を基に作る。印鑑はハナショウブや雪の結晶などのデザインを用意した。３Ｄプリンターによる造形数で国内トップを誇る同社の技術力などを創業の地から発信する。
　フィギュアは、納税額が３万円以上でもらえる３頭身のデフォルメ型（高さ１０センチ）と、５万円以上の納税者が対象となる標準型（高さ１５センチ）があり、衣装は振り袖、人魚、ウエディングドレスなど４０種類以上から選べる。前後左右の４方向から撮影した顔写真データを送ると、加賀市内にあるＤＭＭ．ｃｏｍの工場で製造し、２週間程度で完成する。
　印鑑のデザインは雪の結晶、ハナショウブ、自分の氏名が透けて見えるタイプの３種類がある。大きさは納税額１万２５００円以上なら直径１・５センチ、１万円以上の場合は同１・２センチ（氏名タイプは１・２センチのみ）となる。
　フィギュア、印鑑ともプラスチック製。
　加賀市は昨年８月、ＤＭＭ．ｃｏｍと３Ｄプリンター製造技術に関する包括連携協定を締結し、「日本一の３Ｄプリンター都市宣言プロジェクト」を展開。返礼品は第１弾の取り組みで、昨年１２月２０日から既に受け付けており、印鑑７件を発送した。
　同社の３Ｄプリンター出力サービス利用登録会員数は約１４万６千人で、３Ｄプリンター造形による出荷数は２０１９年度が１４０万件（１６日現在）、１３年度からの累計は約６００万件で国内最多を誇る。加賀市のふるさと納税額は１８年度が１億５６４４万円、１９年度が１２月末現在で２億１５４６万円となっている。
　同社経営企画室の小川豊さんは「創業の地から３Ｄプリンターを盛り上げていきたい」と話した。