国土交通省は１８日、１月１日時点の全国の公示地価を発表した。石川県内の全用途平均変動率がプラス１・８％となり、４年連続で上昇した。上昇率は全国４７都道府県で１０番目に高く、全国平均（プラス１・４％）を上回るのは２００２年以来１８年ぶりとなる。地価の上昇地点は前年より２６地点多い１４０地点となり、北陸新幹線金沢開業以降の活発な投資が地価の回復を後押しした。ただし、年明け以降、景気が急速に悪化していることから、上昇傾向が鈍る可能性がある。
　調査結果には、新型コロナウイルスによる影響は織り込まれておらず、調査を担当した地価公示石川分科会の西田雄一代表幹事（不動産鑑定士）は先行きについて「不確定要素が大きすぎて、冷静に状況を注視するしかない」としている。
石川県の全用途の平均価格は１平方メートル当たり７万８７００円で、高い順で全国１６位となった。
　商業地の平均変動率はプラス１・９％で、前年の同１・３％から拡大。上昇は５年連続となり、平均価格は１５万１１００円だった。住宅地の上昇率は前年の０・４％から１・７％に伸び、２年連続で地価が上がった。平均価格は５万３４００円だった。
　県内の最高価格地点は、１３年連続で金沢駅兼六園口（東口）に位置する金沢市本町２丁目の商業地となり、価格は１０９万円だった。上昇率は５・８％と前年の７・９％に比べて鈍化した。地価の伸び率が最も大きかったのは、２年連続で金沢市片町２丁目の商業地となった。上昇率は１３・６％、価格は４６万円だった。
　市町別で全用途平均変動率がプラスとなったのは、野々市（５・５％）、金沢（４・４％）、津幡（２・４％）、白山（０・９％）、小松（０・７％）、内灘（０・６％）の６市町だった。
　調査は都市計画区域を定めている１７市町（中能登町、宝達志水町除く）の商業地、住宅地、工業地の計２２８地点を対象に行われた。