石川県内全域の飲食店に対する営業時間短縮要請が２８日始まり、県は同日、要請に応じた店舗に協力金を支払うための３５億円を盛り込んだ２０２１年度補正予算を専決処分した。午後９時までの時短営業に応じる店舗は６千店と想定し、財源は国の地方創生臨時交付金などを充てる。５月１１日までの時短要請終了後、５月中旬に協力金の申請受付を始める予定で、県は早ければ２週間程度で支給を開始する。

　予算額は、緊急事態宣言が発令されていた昨年春の休業、時短要請の実績などを基に算出した。

　県によると、店舗数はエリア別に、金沢が３６００店、南加賀（小松、加賀、能美、川北）が８００店、金沢近郊（白山、野々市、かほく、津幡、内灘）が８００店、能登中部（七尾、羽咋、志賀、中能登、宝達志水）が５００店、能登北部（輪島、珠洲、能登、穴水）が３００店と想定した。

　６千店の内訳は国の試算に合わせ、大企業の店舗が８％、中小企業の店舗が９２％としており、１日当たりの協力金の支給額は中小企業の７割が２万５千円と見込む。６千店の平均支給額は日額約４万円と見立てた。

　今回の補正予算の充当財源は臨時交付金２８億円と、県の貯金に当たる財政調整基金７億円。基金の残高は４３億７００万円となる。

　２１年度一般会計の累計は６１９３億５９００万円、コロナの経済対策費は１９年度からの累計で１２３６億６４４４万円となった。

　県が設けたコールセンターには２８日、飲食事業者から４２０件の問い合わせが寄せられ、電話は２日間で計１１２６件に上った。