石川県による飲食店への時短要請期間が始まり、人通りが少ない夜の片町=28日午後9時15分、金沢市内

石川県による飲食店への時短要請期間が始まり、人通りが少ない夜の片町=28日午後9時15分、金沢市内

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県全域で時短営業開始 県補正に協力金35億円計上 5月中旬から申請受付

北國新聞(2021年4月29日)

 石川県内全域の飲食店に対する営業時間短縮要請が28日始まり、県は同日、要請に応じた店舗に協力金を支払うための35億円を盛り込んだ2021年度補正予算を専決処分した。午後9時までの時短営業に応じる店舗は6千店と想定し、財源は国の地方創生臨時交付金などを充てる。5月11日までの時短要請終了後、5月中旬に協力金の申請受付を始める予定で、県は早ければ2週間程度で支給を開始する。

 予算額は、緊急事態宣言が発令されていた昨年春の休業、時短要請の実績などを基に算出した。

 県によると、店舗数はエリア別に、金沢が3600店、南加賀(小松、加賀、能美、川北)が800店、金沢近郊(白山、野々市、かほく、津幡、内灘)が800店、能登中部(七尾、羽咋、志賀、中能登、宝達志水)が500店、能登北部(輪島、珠洲、能登、穴水)が300店と想定した。

 6千店の内訳は国の試算に合わせ、大企業の店舗が8%、中小企業の店舗が92%としており、1日当たりの協力金の支給額は中小企業の7割が2万5千円と見込む。6千店の平均支給額は日額約4万円と見立てた。

 今回の補正予算の充当財源は臨時交付金28億円と、県の貯金に当たる財政調整基金7億円。基金の残高は43億700万円となる。

 21年度一般会計の累計は6193億5900万円、コロナの経済対策費は19年度からの累計で1236億6444万円となった。

 県が設けたコールセンターには28日、飲食事業者から420件の問い合わせが寄せられ、電話は2日間で計1126件に上った。

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