北陸新幹線金沢－敦賀の２０１４年度の福井県内建設費１０８億４千万円に充てる新幹線施設使用料（貸付料）の県内配分額が、約４０億１千万円となることが決まった。県は当初予算で未定だった配分額を見込まずに県負担金３６億１４００万円を計上していたが、配分額の確定で実際の負担は約４割減の約２２億７千万円となった。定例県会で審議中の２月補正予算案で減額補正する。

　新幹線の線路は鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、ＪＲ各社が貸付料として年間４２６億円を支払っている。貸付料は新しい新幹線の建設費に充てられ、残りの３分の２を国、３分の１を地方が負担する。１３年度からは、将来見込まれる貸付料を担保にした借入金も建設費に加える財源スキームになった。

　１４年度の整備新幹線５区間の総事業費は１５６０億円。このうち、４８０億円（総事業費比３１％）を借入金を含む貸付料で賄うことは決まっていたが、北陸など各路線に対する配分額は未定だった。このため県は当初予算編成時に貸付料を見込まず、負担割合に従って県内建設費の３分の１に相当する３６億１４００万円を計上していた。

　配分額は国土交通相が財務相、総務相と協議して決定。県の実際の負担額は県内建設費から配分額を引いた約６８億３千万円の３分の１となり、当初予算から約１３億４千万円減った。

　県内事業費に対する貸付料の割合は３７％で、５区間全体の３１％よりも６ポイント高く、県新幹線建設推進課は「北陸はほかの路線よりも収支採算性の高い路線として重点配分された」とみている。

　本県に対する貸付料の配分は１３年度からで、県負担の軽減額は１３、１４年度累計で２４億５千万円となった。

　貸付料が配分される５区間は北陸新幹線の長野－金沢、金沢－敦賀。北海道新幹線の新青森－新函館、新函館－札幌、九州新幹線・長崎ルートの武雄温泉－長崎。