誘客策を話し合った木曽観光復興対策協議会の会合=13日、木曽町

誘客策を話し合った木曽観光復興対策協議会の会合=13日、木曽町

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秋冬誘客へ、木曽「全力」 御嶽山噴火災害の復興対策決定

信濃毎日新聞(2015年10月14日)

 木曽郡6町村や県、観光団体などでつくる「木曽観光復興対策協議会」は13日、同郡木曽町で開いた。昨年9月の御嶽山噴火以降、客足が落ちた木曽地方の今秋から今冬にかけての誘客策として、中京圏のテレビ、ラジオによる宣伝やバスツアーの企画担当者らの招待、英語版の宿泊予約サイトづくりなどを決めた。

 テレビ番組の中継などで木曽地方を取り上げてもらい、ラジオ番組の司会者や聴取者を木曽地方に呼ぶ。今月の第3、4土日曜日は郡内の各道の駅で無料のきのこ汁を振る舞うほか、インターネット上の著名なブロガー(ブログ筆者)を招いて情報発信してもらう。

 11月には木曽地方の観光を考えるワークショップ(参加型講習会)を開催。バスツアーの企画担当者を招き、宿泊施設や飲食店の関係者らとの懇談会も開く。

 外国人客を増やすため、南木曽町の妻籠宿や木曽町に泊まった外国人対象に訪問理由などを調査するほか、宿泊施設向けの研修、徒歩での旅を重視する欧米人向けに地図や案内板の整備も予定している。

 今年も昨年に引き続き、郡内の宿泊施設に泊まる人への優待券を発行。使用できる施設は郡内全体に広げた。協賛施設での2千円分の買い物券など3種類を用意した。

 事業費は国の交付金や県負担金、町村負担金などで計1億円。協議会長の原久仁男・木曽町長は「全力を挙げて客を呼び戻す。御岳ロープウェイなど噴火で深刻な影響を受けた施設に団体客が来るきっかけにしたい」と話している。

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