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7月から登山届提出義務化 120「指定登山道」案

信濃毎日新聞(2016年2月16日)

 県は15日、県登山安全条例に基づき、7月1日から登山計画書(登山届)の提出が必要になる「指定登山道」の案を公表した。県内167の「指定山岳」にある計120の登山口から山頂までの道が対象。3月15日まで県民に案に対する意見を募り、修正を加えて正式決定する。

 条例は、発生件数が多い状態が続く県内の山岳遭難を減らすため、一定の危険性がある登山道を通行する際の登山届提出を義務付けた。未提出への罰則は「自由意思の登山にそぐわない」として見送った。指定登山道は、県が2014年に導入した山岳の難易度評価(グレーディング)や、各地区遭難防止対策協会の意見を基にした。

 県内9の山域別で指定山岳が最も多いのは「北アルプス」で、白馬岳、鹿島槍ケ岳、西穂高岳、常念岳など68山。仙丈ケ岳や赤石岳などが対象の「南アルプス」は31山、赤岳、蓼科山などの「八ケ岳」は21山。登山者に人気の北ア・槍ケ岳などは、横尾登山口から上に登る場合は届け出が必要で、散策者の多い上高地―横尾間は対象外とした。

 指定登山道の一部を通る場合や、他県の登山口から指定登山道に入る場合も届け出が必要になる。今年の夏山シーズンに向け、県外客への周知や、膨大な数に上る登山届の回収・管理、条例で提出を義務付けていない隣県との整合性などが課題になる。

 県山岳高原観光課は、約120の登山口に提出義務化を知らせる看板を新設し、登山届を回収する各地区遭対協への費用補助を行う。新たな提出方法として、全国のコンビニエンスストアで多機能コピー機を使ってファクスする方法や、インターネットによる電子申請の利用促進を行うとしている。

 指定登山道の案は、県ホームページや県庁、県地方事務所などで閲覧できる。意見は郵送かファクス、メールで受け付ける。問い合わせは県山岳高原観光課(電話026・235・7251)へ。

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