加賀市と製薬大手のエーザイ（東京）は２５日、「認知症とともに生きる地域づくりに関する連携協定」を締結した。同社は各地の自治体や医師会などと同様の協定を結んでおり、県内では初めて、全国で１４２番目となる。各種啓発事業や医療・介護関係者への情報提供、子どもへの教育などで連携し、認知症の予防や発症しても暮らしやすい社会づくりにつなげる。
　市役所で行われた締結式では、宮元陸市長とエーザイの林秀樹代表執行役が協定書を取り交わした。
　宮元市長は２月に認知症国際アジア会議を市内で初開催したことや、山中温泉エリアをモデル地区にした認知症対策の取り組みに触れ、「さまざまな形で支援、協力を賜りたい」と述べた。
　林代表執行役は「住民と積極的に関わり、認知症と共生する社会づくりを支援したい」と応じ、治験が進む根本治療薬が２～３年後に完成する見通しを示すとともに、早期診断や正しい服薬を促す取り組みを総合的に展開する重要性を強調した。