ＪＲ西日本の長谷川一明社長は１９日、大阪市内で記者会見を開き、城端線・氷見線のＬＲＴ（次世代路面電車）化について「直通化も実現可能になり、適切な形だと思う」と意欲を示した。早期に地元と協議を始めたい考えで、実現までは「丁寧な議論が必要。少し時間がかかる」との見通しを語った。

　整備費は「（ＪＲ西として）それなりの負担が必要」とし、国の補助も活用する方針を説明。県など地元自治体がＪＲの負担を求めていることには「どういうスキームがあるか勉強しなければならない」と述べるにとどまった。想定される整備総額の目安も明らかにしなかった。

　ＬＲＴ化後の運行主体について、ＪＲ西が継続するか第三セクター化を提案するか問われたが「こうしていく、と言えるものを持ち合わせていない」とし、地元と協議して結論を出す考えを強調した。

　城端線と氷見線の直通化については、現行では車両が重く、立体交差で結ぶことが難しいと説明。その上で「ＬＲＴなら、だいぶ軽いので（立体交差が）実現可能ではないか」との見解を示した。

　管内では路線バスに切り替えた路線があったものの、城端線と氷見線はＬＲＴ化が適当と説明。バリアフリー化やきめ細かなダイヤ設定が可能になるなど複数のメリットを挙げた。実現の時期は「早い方が良い」と語った。

　城端線と氷見線を巡っては、ＪＲ西が１月２９日、地元にＬＲＴ化など新交通体系への転換を提案したと発表。持続可能な交通網として維持していくためだが、費用負担や運行主体などが課題となる見通し。

　２０２０年度からＪＲ西や県、高岡、氷見、砺波、南砺の沿線４市で協議を始め、実現可能性を探る。県は２０年度予算案に、調査費として１千万円を計上している。