４月に運航を再開した小松―台北便の利用者数が８月以降、４カ月連続でコロナ禍前の２０１９年同月を上回った。７月から運航本数が週９便に増え、観光シーズンの１０、１１月はいずれも１万３千人台の高水準で推移。特に１１月は搭乗率が９０％を超えた。この結果、４～１１月の累計利用者数は計８万２５１９人と１９年同期比９８％まで回復しており、県は小松に北陸新幹線が通る来年３月の延伸開業に合わせ、より広域での国際線利用を呼び掛ける方針だ。

　小松―台北便は２０２０年３月からコロナ禍で運休していたが、今年４月にエバー航空が週７便で運航を再開した。７月にはタイガーエア台湾の週２便が加わり、コロナ前の週７便を上回る体制となった。

　コロナの５類移行前の４月は利用者数が７６８１人、搭乗率５２・７％と１９年同月比５７％にとどまったものの、５類移行や運航体制の強化を受け、その後利用者は増加傾向にある。

　１０月は１万３６９８人、１１月は１万３７６３人となり、１９年度の月別で最も多かった４月の１万３３９４人を上回った。県空港企画課の担当者は「秋の紅葉シーズンも相まって好調だった」と振り返る。

　ただ、台湾からの誘客に比べて、台湾への送客が少ない状況は運休以前と比べてより顕著となっている。乗客のうち、誘客に当たるインバウンドは８２％で、１９年度の８０％から上昇。送客のアウトバウンドは１８％で、１９年度の２０％から下がった。

　このため、県は海外送客を増やそうと、国際定期便が就航していない長野県をターゲットとしたＰＲを今年度内に展開する。北陸新幹線延伸で長野と小松が直接結ばれることで小松空港の拠点性が増すとして、長野県内でのイベント開催を検討している。

　同空港では１７日に上海便が再開し、２８日にはソウル便も復便する予定となっている。今後は台北便だけでなく、中韓の路線でもアウトバウンドが課題となるとみられ、県の担当者は「路線維持のため、双方の行き来の活発化を図りたい」と話した。