県と原村商工会は２７日夜、スマートフォンやタブレット端末を使い、客の支払代金をクレジットカードで決済できる「モバイル決済」について学ぶ講座を村商工会館で開いた。クレジット払いを求める外国人観光客の増加や、春の諏訪大社御柱祭の観光客への対応も視野に開催。約２０人が参加し、モバイル決済の利点などを学んだ。

　県サービス産業振興室の担当者は、外国人観光客が日本でクレジットカードを利用できず不便に感じることが多いと説明。モバイル決済は通常のクレジットカード決済と比べ、高額な端末機器を購入する必要がなく、初期経費や維持費が安い―とした。

　モバイル決済大手スクエア日本法人（東京）の広報担当者は、タブレット端末に小型のカード読み取り機を取り付けて利用法を実演。「スマホやタブレットがあればどこでも利用できる」と紹介した。

　原村で自動車整備工場を営む伊藤智博さん（４０）は「県外の観光客が脱輪などのトラブルを起こし、救助に行った際にモバイル決済ができると便利だと思った」と興味を示していた。