三遠南信地域（飯田下伊那など県南部、愛知県東部、静岡県西部）の連携を考える第２８回三遠南信サミットが１５日、浜松市を主会場に開かれた。新型コロナウイルス感染防止のため、初めてオンライン形式で開催。飯田市、浜松市、愛知県豊橋市の３市長らが、コロナ禍で変化する社会にどう向き合うかをテーマにパネル討論し、連携して地方移住の受け皿を目指すことなどを確認した。

　浜松市の鈴木康友市長は、コロナ禍で人の移動が難しくなったことを受け、インターネット上に市の公式アンテナショップを開設し「販路開拓を進めている」と説明。豊橋商工会議所の神野吾郎会頭は「地方での新たな生活を考えている人に情報提供し、マッチングをしたい」と訴えた。

　長野県内からは飯田市の佐藤健市長、飯田商工会議所の原勉会頭が参加。佐藤市長は「地方移住を進めるには、ここで働ける環境をつくることが重要」とし、企業のサテライトオフィスの誘致などに力を入れる考えを示した。原会頭は、観光業が大きな打撃を受ける中で「地元の人に地元の魅力を知ってもらう『域内観光』に三遠南信全体で取り組みたい」と提案した。

　地方移住の受け入れ態勢づくり、三遠南信道の早期全線開通に向けた提言活動などを進めるとしたサミット宣言を採択した。