日銀松本支店は６日、信州ゆかりの戦国武将・真田信繁（幸村）の生涯を描く今年のＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」による県内への経済効果が、総額約２００億円に上るとの試算結果を発表した。県内外からの観光客数の押し上げ効果を１年間で約１１３万人と見込み、それに伴う観光消費の増加額から、県内経済への波及効果を推計した。

　観光客の増加数は、２０１４年に県内を訪れた観光目的の日本人客（３０５４万人）と、０１年以降に放送された大河ドラマで主な舞台になった府県の前年と比べた観光客数増加率の平均値（３・７％）を掛けて推計した。内訳は宿泊客が約３６万人、日帰り客が約７７万人と見込んだ。

　これに伴う観光消費増加額は約１６１億円と計算し、このうち県内で生産された物やサービスを消費する「直接効果」は約１２６億円。これらの提供に必要な物流や原材料購入による「１次波及効果」は約４５億円とした。さらに直接効果と１次波及効果で生まれた県民所得の向上が、再び消費に向かうことによる「２次波及効果」は約３０億円と推計した。３種の「効果」の和が約２００億円となる。

　岡本宜樹（よしき）支店長は試算について「仮定に基づくため、相当の幅を持って見る必要がある」と説明。想定される経済効果を実現するには、「消費額単価の高い宿泊客の確実な獲得」と「近隣観光地と協力した周遊性の向上」を鍵に挙げた。